1. 生物多様性条約と名古屋議定書

遺伝資源が国家に属する考え方は、1993 年の生物多様性条約の発効にて明確にされた。生物多様性条約における3つの目的は(1) 生物多様性の保全(2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用(3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(Access and Benefit Sharing, ABS)である。その後、ボンガイドラインができ、一定のフレームはできたが、途上国からは国際的な法的枠組みの必要性が主張され、先進国側からは、提供国の法律・規制やシステムの整備の必要性が主張、新しい国際枠組みの作成が望まれていた。その状況の中、2010 年に名古屋で第10 回締約国会議COP10 が開催され、特に、派生物の取り扱い、遡及(過去に取得したもの)に関して、先進国と途上国の溝は深く、最終日に議定書の本文には解釈の幅のある文章と、未解決問題に関して多国間利益配分システムの検討を含む議長提案がなされ、ほぼ、それが、採択された。名古屋議定書の内容は、従来からある流れに法的拘束力を持たした
ものである。従来からあるスキームは下記のとおりである。
(1) 利用者は政府に事前届けを行い許可を受ける(事前同意,PIC)。
(2) 提供者と利益配分などの規定を含む相互合意(MAT)を結ぶ。
(3)遺伝資源を利用国に移転する。
(4) 利益配分を行う。
名古屋議定書では上記の従来からある流れに、提供国における情報の透明性を上げる仕組みとしてABS クリアリングハウス、および利用国の遵守をモニタリングする仕組みとしてチェックポイントを設置することが決められている。
新たに設置されたABS クリアリングハウスは、情報交換センターとして、提供国からPIC の情報を受領し公開し、また、ABS クリアリングハウスに提出されたPIC は国際認証と見なされる。
利用国に設けられる、チェックポイントは、利用者が提供国の法律に従って事前の届け出(PIC)と相互合意(MAT)が設定されていることを監視する。
名古屋議定書はCOP12 会期中2014 年10 月12 日に発効された。

2. 学術分野に置ける課題

国内措置自体は遺伝資源の適正な入手をどのように監視する事が主な課題となるが、現在、名古屋議定書に係る国内措置は、決定されていない。すでに1993 年に条約が発効されている事、ボンガイドラインが存在する事、遺伝資源を入手する国の法律・規制が存在する国が少しずつ増えていることを考え日本における名古屋議定書の国内措置の開始前においても、
(1) 提供国の法律・規制を遵守する、ボンガイドラインに従う
(2) 海外遺伝資源の入手時の契約に注意する
(3) 留学生などの持ち込みにも注意
などを行うことはすでに始まっている事である。

学術全般的な現在の課題としては、下記の二点が考えられる。
(1) 遺伝資源の定義、国内措置の範囲、派生物の取り扱いが不明瞭現状、生死にかかわらず、一部の組織、葉っぱ、乾燥においても遺伝資源となる。名古屋議定書では、派生物は天然由来のものと定義され、生薬成分抽出物は派生物と見なされる。その時に、提供国の法律においては、派生物も遺伝資源に含
まれる国も存在する。国内措置における厳密な範囲付けは現状不明瞭である。また、改変や掛け合わせをしたものに関してもどこまで権利がおよぶか不明確である。

(2) 提供国の整備が不十分である可能性がある。
このシステムにおける一番の課題は、提供国のPIC が取れないケースが出てくる事だ。相手国が名古屋議定書に批准しても、体制が整備されなく、政府からの事前同意が取れない状況が推定できる。
3. 国内外の状況
日本においては、できるだけ早期の批准を目指す事が閣議決定され、省庁間での話し合いが行われてきた。環境省の指導のもと、名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会が、平成24 年9 月より平成26 年3 月まで計16 回行われ、14 人の各分野の専門家により国内措置についての検討が成された。またその開催期間中に報告書案に対するパブリックコメントも行われた。
検討会の論点としては、以下の事項が議論された。

1. 遵守に関する国内措置
(1)基本的な考え方、(2)検討会の前提となった国内外の状況
(3)適用の範囲、(4) チェックポイント、
(5) 不履行の状況への効果的な対応について
2. 遺伝資源への主権的権利の行使の必要性について
3. 普及啓発及び利用者支援
4. 国内措置に関係するその他の事項
5. 国内措置の検討の今後の進め方
特に、非商業目的の学術研究利用の扱いに関する事項としては、遵守措置における穏やかな手続きの記載などがある。今後、批准に向けた準備が進んでいく事と思われる。
一方、EU は2014 年3 月に名古屋議定書の実施に係る関連法案(EU規制)を可決し、同年5 月、名古屋議定書に批准した。EU 規制に置いては、実効性を高める仕組みとして、下記の項目が記載されている。
(1)コレクションの登録制度:コレクション
(2)ベストプラクティス:各研究者コミュニティーから
最良事例を提案
(3)デューデリジェンス:守るべき相当の義務として、
届け出は商品化や製品認証時
詳細はImplementing Act(実施法)にて決定される、罰則はEU 加盟国にて決定される。
すでに、海外において、ボンガイドライン発効後から、各種団体が、行動規範、モデル条項、ガイダンスなどを公開している。なかでも学術においては、スイス科学アカデミー、キュー王立植物園などが参考になる。今後、日本においても各分野に対応した、行動規範、モデル条項、ガイダンスなどの必要性が高まると予想される。現状、日本国における、国内措置決定や名古屋議定書への批准の時期は見えてこないが、急速に決定する懸念もある。名古屋議定書は、
利用国にとって、適正な遺伝資源を監視するシステムであり、利用者にとって、提供国の法律・規制を守り、遺伝資源を適切に入手することは当然のことであり、監視の有無に関わらず、遵守する義務は変わらない。また、すでに1993 年に生物多様性条約が発効し、日本も批准していることや、今後、提供国の法律・規制の整備がなされるとともに、提供国における権利意識が強まる可能性もある。これらの事を考えると、既に、各機関において海外からの遺伝資源の入手に対応する体制を構築することが必要な状況である。_